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埼玉 医療法人設立・M&Aのメリット・デメリット
埼玉で医療法人設立・M&Aをご検討中の医師・歯科医師の先生へ最新情報をお届けします。
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医療機関でよくみられる人事労務トラブル実例Q&A
『緊急呼出(オンコール)制度を運用する上での注意点』

Q:職員に対して、休日に呼び出して仕事をしてもらうことがあります。緊急呼出
(オンコール)制度として、1 回あたり数千円の手当を支給していますが、運用上
注意すべき点があれば教えて下さい。

A:緊急呼出(オンコール)制度下では、その時間帯は具体的な業務に従事していな
いため、通常労働時間としては扱われませんが、場所的拘束性や時間的拘束性が
高い場合には労働時間として解釈され、その時間分の賃金支払いが必要となる場
合があります。

詳細解説:
患者の容態急変などの緊急時に備え、職員に携帯電話を貸与し、
いつでも緊急出勤を要請できるように備えさせるといういわゆる
緊急呼出(オンコール)制度については、多くの医療機関におい
て採り入れられています。ところが運用方法や管理方法によっては、
自宅等の滞在時間が労働時間の適用を受ける「待機時間」として扱われることがあり、
正しい管理方法を理解しておく必要があります。
そもそも労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指しますので(三菱
重工業長崎造船所事件(最高裁一小平12.3.9判決))、緊急の呼出を受けるにあたって、
自宅等の滞在時間がいわゆる「待機時間」と判断されないように運用することが重要です。
この場合、緊急時には速やかに出勤ができるように自宅から離れてはいけない等といった
場所的な拘束を受ける場合や、指定時間には必ずすぐに電話を受け勤務先に駆けつけなけ
ればならないといった時間的拘束性がある場合には、「労働時間」と考えられる可能性が
高いものと考えられます。実際、様々な労働裁判例において、待機時間は労働時間として
認定がされていますので、注意しなければなりません。

一方で、場所的拘束性や時間的拘束性が低く、携帯電話に出なかったことや連絡によっ
て出勤をしなかった場合に注意指導や罰則適用を受けることのない状態であれば、
労働時間として扱われる待機時間とは考え難いと捉えてよいでしょう。
事実、緊急出勤に備え自宅待機をする宅直勤務(オンコール勤務)を行っていた産科医が
宅直勤務は労働時間であるとして、その時間分の割増賃金支払いを求めた奈良県(医師・割増賃金)事件
(最高裁三小平25.2.12 決定)では、この宅直勤務制度が産科医同士で独自で運用されたものであり、
病院の内規などにもその制度化がなかったことから、その時間帯における労働時間性
が否定されました。
以上から、緊急呼出(オンコール)の運用
にあたって労働時間として考えられるのであれば、その時間分の賃金の支払いが不可欠と
なりますので、こうした支払いを避けたいということであれば少なくとも場所的・時間的
拘束性を緩和する必要があります。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
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混合医療について 1
先日、当センターに下記の問い合わせがございました。

プラセンタ注射薬は更年期障害と肝機能改善の保険適用になっていますが、

一般的にクリニックでは自由診療で行われる事が多いと聞いています。

また、一回の注射で2アンプル打つ事が多いのですが、保険適応は1日1アンプルになっています。

例えば風邪をひいてクリニックに診察をしにきた患者様に滋養強壮目的でプラセンタ注射を打つ場合があります。

それらの場合は混合診療になってしまいますが、混合診療にならない様にする方法はありますか?

次回に続きます。

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医療法人の広域申請
今回は複数の都道府県で病院等を開設する医療法人についてです。

 複数の都道府県で病院等を開設する医療法人は、都道府県知事の認可ではなく、地方厚生局長の認可を受けなければなりません。   
 定款変更等の認可申請、各種届出は、埼玉県を経由して、関東信越厚生局長あてに提出してください。(主たる事務所の所在地が埼玉県の場合)

 定款変更等の認可申請の提出部数は、埼玉県知事あての場合より、1部多くなります。また、各種届出の提出部数も、東京都知事あての場合より、1部多くなります。
(事業報告等提出書のみは、東京都知事あての場合と同様の提出部数です。)

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前回の続きです。

解散認可申請についてです。

まず本申請前に、仮申請(押印の無い素案)により、事前審査が行われます。
仮申請として提出された書類は、返却されません。

必要な書類は、次のとおりです。               
(1)医療法人解散認可申請書
(2)添付書類
ア 解散理由書
   ※ 解散するに至った経緯、理由を具体的かつ詳細に記載します。
イ 解散することを決議した社員総会(理事会、評議員会)の議事録(写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること。)
ウ 財産目録
エ 貸借対照表
オ 残余財産の処分方法を記載した書類
カ 清算人の住所及び氏名を記した書類(理事以外が清算人に就任する場合)
※ 上記書類の内容を確認するために、その他の書類を要求される場合もあります。

本申請については、埼玉県の担当と調整のうえ提出します。提出部数は、2部+控え必要部数です。押印が必要な書類は、提出用2部ともに原本(写しの場合は原本と相違ない旨の証明があること。)が必要です。

次回に続きます。

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事務局のホームページをリニューアルしました。
東京医療法人手続きセンター
事務局からのお知らせです。

事務局ホームページがリニューアルしました。
ぜひ下記よりご覧ください。

当センターと新たに金融機関・大手会計事務所・M&A専門会社とアライアンスしました。
ホームページより医療法人のM&A案件の動きにご留意ください。

・アライアンス先の募集 / 求人情報 更新しました
東京医療法人手続センターではアライアンスしていただける会計事務所・法律事務所・事業会社・金融機関様を募集しています。また、採用情報も公開しております。あわせてご覧ください。

・お役立ちリンク 更新しました
左側のメニュー欄に、医療法人の設立をご検討の皆さまにご利用いただける、便利なお役立ちリンク集を設置いたしました。

・M&A案件リスト 更新しました
詳細はM&Aのページからご覧ください。医療法人M&Aに興味をお持ちの方、まずはお気軽にお問い合わせを。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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医療法人設立で資本金を1000万円未満にした方が消費税で節税できるとききましたが・・・
医療法の改正により、平成19年4月以降は、
出資持分のある医療法人は設立できないこととされました。
この改正により、従来は医療法人を設立する際は資本を出資する方法で設立していましたが、
現行の医療法人では、出資持分の定めのない基金への拠出という形で
資金を募集することとなりました。
この基金は従来の資本金とは異なるものであると考えられています。

つまり、法人税法上は基金が1000万円であっても5000万円であっても
資本金の額は0円となります(基金と資本金では概念が異なるためです)。
従って、基金の金額は消費税法上の資本金又は出資金の額に影響しません。

ですから、改正前の医療法人のように、
設立当初の資本金の額が1千万円以上でも設立当初から消費税がかかる事はありません。

設立の際の基金が額は十分ご検討の上、
失敗のない医療法人設立を心がけましょう。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/



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