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埼玉 医療法人設立・M&Aのメリット・デメリット
埼玉で医療法人設立・M&Aをご検討中の医師・歯科医師の先生へ最新情報をお届けします。
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医療法人の手続き 定款変更4
今回は簡易な定款変更届です。

 医療法人の事務所の所在地のみを変更する場合は、定款(寄附行為)変更届を、埼玉県知事あてに提出します。

ただし、主たる事務所を他道府県へ移転する場合は、認可権者の変更も必要なため、定款(寄附行為)変更認可申請を行わなければなりません。


詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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医療法人の手続き 定款変更3
前回からの続きです。

本申請については、事前に埼玉県の担当と調整のうえ提出してください。
提出部数は、2部+控え必要部数です。押印が必要な書類は、提出用2部ともに原本(写しの場合は原本と相違ない旨の証明があること。)が必要です。謄本及び印鑑証明書は、原本1部、写し1部を提出してください。

申請書類は、原則、郵送により提出します。
控えが必要な場合は、控え(「医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請書」のみでも結構です。)と、返送先を記入し必要額の切手を貼付した封筒を同封します。

次回は、簡易な定款変更の場合です。

埼玉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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医療法人の手続き 定款変更2
前回の続きです。
  
医療法人の定款変更に必要な書類は、次のとおりです。
 <新たに病院等を開設する場合>         ・
(1)医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請書
(2)添付書類
  ア 定款(寄附行為)の新旧条文対照表
  イ 新定款(寄附行為)の案文(モデル定款(モデル寄附行為)
  ウ 定款(寄附行為)を変更することを決議した社員総会(理事会、評議員会)の議事録(写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること。)
  エ 開設しようとする病院等の診療科目、従業員定員、敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類       ※ 図面について
     ① 周辺の概略図     
    ※ 最寄りの駅、主要道路、目標となる構築物等を記入すること。
     ② 敷 地 図       
    ※ 地積図であることが望ましい。
      所有地と借地とがある場合は朱線等で明確に区分すること。
     ③ 建物平面図      
    ※ ビルの一室で開設する場合は、フロアの全体図。
      構造、出入口、用途等が分かるものであること。
      縮尺は任意だが、50分の1~100分の1程度が望ましい。
      所有部分と賃借部分とがある場合は朱線等で明確に区分すること。
  オ 2年間(事例によっては3年間)の事業計画及びこれに伴う予算書
  カ 医療法人の運営状況を明らかにした書類
  キ 新たに出資(寄附)又は拠出を受ける場合は、出資(寄附)申込書又は拠出申込書(基金拠出契約書等)の写し(対象が不動産であるときは、不動産の登記事項証明書及び不動産鑑定評価書も必要。)
  ク 不動産を賃借する場合は、賃貸借契約書又は覚書(記載例 P71))の写し及び不動産の登記事項証明書(テナントビルの一室で開設する場合は、土地の登記事項全部証明書は不要。)
  ※ 自己所有の不動産の場合は、新たに賃貸借契約書を作成し、「近傍類似地について」を添付。
ケ その他

このように医療法人の定款変更は、医療法人設立認可申請とほ同じないし、場合によってはそれ以上に書類が必要となります。

埼玉県での医療法人設立は下記の事務局までお問い合わせください。 ↓ 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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医療法人の手続きについて 定款変更1
今回から医療法人の定款変更手続きについてです。

 病院等の開設又は廃止、役員定数の変更、医療法人名称の変更等により、定款(寄附行為)の条文を変更する必要がある場合は、法令等及び定款(寄附行為)の規定に基づき、社員総会(理事会)の決議を経て、定款(寄附行為)変更認可申請を行い、埼玉県知事の認可を受けなければなりません。     

1、定款(寄附行為)変更認可申請について
 本申請前に、仮申請(押印の無い素案を提出する。)により、事前審査を受けてください。仮申請として提出された書類は、返却することができません。謄本等は写しを提出してください。押印が必要な書類については、仮申請の段階での押印は不要です。提出部数は、仮申請の段階では1部です。
申請書類は、原則、郵送により提出します。仮申請の控えが必要な場合は、控えと、返送先を記入し必要額の切手を貼付した封筒を同封することになります。

次回に続きます。

埼玉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続きセンター
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