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埼玉 医療法人設立・M&Aのメリット・デメリット
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医療機関でみられる人事労務Q&A
医療機関でみられる人事労務Q&A

『退職した職員からの年休買取り要求に応じるべき?』

Q 「先日、既に退職した職員から「在職中に年次有給休暇(以下、「年休」という)が消化できず、残余日数があったので、買取って欲しい(給与で清算してもらいたい)。」という要求がありました。このような要求に応じなければならないのでしょうか。」

A 「年休の取得権は退職と共に消滅しますので、消化できなかった年休の清算に応じる必要はありません。」


詳細解説


員は、入職後6 ヵ月間の継続勤務によって、年休を取得する権利を得ることができます。
初年度であれば年10 日の年休が付与され、その後1 年経過ごとに日数加算があり、
最大年20 日が付与され、時効の関係により翌年までそれを繰り越すことができます(労働基準法第39 条)。

回の質問のように、在職中に付与された年休の日数をすべて消化することができずに退職をしてしまうことで、
残余日数の損得に対する感情が芽生え、職員から清算を求められるという事例は、しばしばみられます。
そのため医療機関の中には、退職予定者の退職日が近づいてきた時期に、経営者がその残余日数を買取るというケースがありますが、
こうした行為は、以下に定める行政解釈により禁じられていますので注意をしなければなりません。

「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39 条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、
ないし請求された日数を与えないことは、法第39 条違反である(昭和30.11.30 基収第4718 号)」

かしながら、上記の年休の買取りは、その権利を有する在職中に限られ、退職後については請求権すら消滅します。
よって退職後にその残余日数について清算を求められても、それに応じるか否かは経営者の判断となり、
買取らなければならないという法的義務は発生しません。
そのため、職員からの要求に応じなくても、違法として扱われることはありません。

っとも、こうした問題が発生する根本には、在職中に過重労働が続き精神的に疲弊をしたことで離職に繋がった、
ということも考えられます。
従って、退職後にこうした問題を生じさせないためにも、年休の取得は必要と考えるべきでしょう。




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役員退職金規定について
先日、当センターへ役員退職金規程について質問がありました。

医療法務・税務ともにかかわってくる問題です。

まず、医療法の規定で問題になりますのが、
高額な退職金の場合、出資の払い戻し=配当とみなされます。
退職金支給時の利益や資産のバランスから
役員退職金が高額すぎないことが重要になります。

一方、税務の視点からは、倍率が同業他社と比べて妥当かどうかが問題となります。
通常理事長で3倍以下、理事・監事で2倍以下が一般的なようです。
従来この倍率の意味は「功績倍率」ですので、
その理由を医療法人に対する貢献度の視点から
税務署にきちんと説明できるかが重要となります。

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自家診療の取扱い 2
前回の続きです。

なぜこのような処理をするかといいますと、
法律(健康保険法)と
税金(所得税・法人税)の両方の側面からの課題があるからです。

まず、法律(健康保険法)では、一部負担金は、患者は支払わなければならないと規定し、
同時に医療機関は支払いを受けると定めています。
従って、一部負担金を受け取らないという行為自体が法令に抵触しますので、
処理上は受け取った形を取らざるを得ません。

一方、税務の場合、福利厚生費として医院の経費として全額算入されます。
この場合の福利厚生費は、従業員に支払う、見舞金等と同じような扱いとなります。
見舞金には、受け取った従業員に税金の負担はありません。
しかし、常識的な診療以上に従業員が自家診療を受けていた場合は問題になります。
その免除された窓口負担分は、給料の一部でないかと税務署は考えるからです。
給料であれば、源泉所得税を徴収しなければなりません。

通常は、常識的な範囲内での自家診療ですと
問題になることはないと思いますが、
税務調査対策のためにも、自家診療の窓口負担分は売上に計上し、
同額を福利厚生費としてきちんと処理しておく事が重要となります。

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自家診療の取扱いについて
先日、自家診療の取扱いについて
お問い合わせをいただきました。

診療所において、スタッフが外来診療を受診したときに
自己負担金を免除することが行われているとききますが、
この免除は問題がないのでしょうか。
またその経理方法を教えてください。


結論としましては、きちんとした経理処理がされていれば、
問題はございません。
この場合の会計処理は、免除した自己負担金を両建てで計上します。
【借方】 福利厚生費 / 【貸方】 売上 

実際に従業員を診療する場合(自家診療)は多くの医院で行われています。
この場合、その医院が、社会保険に加入していますと
従業員への診療も社保へ診療報酬の請求をすることができます。

一方、社保ではなく医師国保に加入している場合は、
規定により自家診療は請求できません。

どちらの場合も、窓口負担を取らないで診療することになります。

この場合、診療実績があるにもかかわらず、
窓口負担分はゼロのため売上に計上されません。
特に問題なさそうにも思えますが、
原則的には窓口負担分の売上計上が必要となります。

つまり、税務上は、相殺せずに借方貸方の両建てで経理処理することになります。

次回に続きます。

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