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埼玉 医療法人設立・M&Aのメリット・デメリット
埼玉で医療法人設立・M&Aをご検討中の医師・歯科医師の先生へ最新情報をお届けします。
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医療法人設立による節税のメリット 後継者対応
今回は医療法人設立による節税のメリットについてです。

後継者がいない場合でも、対応が可能となります。

後継者がいない場合、万が一、院長が診療行為ができなくなった時どうするのかという問題があります。

通常は、個人で開業している場合、そのまま医院の廃業ということになります。

しかし、これは、今まで獲得した固定の患者が将来生みだしてくれるであろう利益が、何ら評価されることなく消滅してしまうことになります。

ところが、法人の場合、出資持分を譲渡するか、あるいは出資は自分かまたは家族が保有し、第三者に診療行為を委ねる事が可能になります。

「出資持分を売却する場合の売却額」は、理論的にはその医療法人が、将来にわたり生みだしてくれるであろう利益を、

現在価値に割り戻して計算することになりますが、その時の売却益(売却価格-出資の額面金額)は、低率分離課税20%(所得税15%、住民税5%)となります。

仮に個人開業の先生が、営業権として売却できたとしたとしても、その売却益は総合課税となるため多大な税負担が発生します。

売却の容易さとその後の手取りの多さからみても医療法人のメリットがお分かりいただけるものと思います。

出資持分の売却は将来的には現実性の高いものと思われます。

これらは、旧法の医療法人(出資持分型医療法人)についてですのでご留意ください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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社会保険診療報酬が 5000万円以下でも医療法人化により節税のメリットはあります(措置法26条)。
先日、埼玉県の心療内科の先生から当センターにこんな質問をいただきました。

「うちの診療所は概算経費を使っているから、医療法人にするメリットあるのでしょうか?」

 ⇒社会保険診療報酬が 5000万円以下でも節税メリットはあります。

ご質問は、社会保険診療報酬が5000万円以下の場合、

措置法26条により概算で一定額の経費を計上できる制度のことを言われています。

そのため、5000万円以下の場合、医療法人にするメリットはなく、

概算経費率を使い申告している方が有利だと判断されているケースです。

しかし、ここでもう一度考えてみましょう。

本当に概算経費の方が、実際に使った経費より多いですか。

実額経費のほうが多い場合ももちろんあります。

しかし「その差がわずかな場合、医療法人にしたほうが有利な場合」があります。

医療法人にした場合、先生をはじめ、配偶者や、ご子息の方も理事に就任することにより、

管理運営の対価として理事報酬(役員報酬)を受け取ることができます。

特に配偶者はこれまで青色専従者控除として制限が厳しかったものが、

役員報酬になることで、比較的多額に計上することができます。

その結果、トータルでみた場合、

医療法人を設立したほうが有利になるケースがあるのです。

ぜひこの機会に経費を見直してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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