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埼玉 医療法人設立・M&Aのメリット・デメリット
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障害者差別解消法、医療機関の備えは?
平成28 年4 月1 日より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
(障害者差別解消法)が施行されます。
これに伴い、医療機関向けガイドライン※が厚生労働省より公表されています。
今回はこの内容に注目します。

不当な差別的取扱いとは
障害者差別解消法では、障害者に対する「不当な差別的取扱い」を禁じています。
ガイドラインでは、正当な理由なく以下が行われる場合に「該当する」と例示されています。

● 障害を理由に診療等を拒否。
● 身体障害者補助犬の同伴を拒否。
● 診察の後回し、時間の変更・限定。
● 診察室や病室の制限。
● 医療に関する必要な情報提供を行わない。
● 保護者・介助者等の同伴を条件とする。
● 本人の意思に反した医療提供を行う。
● 本人を無視し介助者等のみに話しかける。
● 大人の患者に対し幼児言葉で話しかける。
● わずらわしそうな態度、傷つける言葉かけ。
● 患者の身体への丁寧な扱いを怠る。


日常的な対応にも該当する場面が存在しないか、施行前に今一度ご確認ください。

合理的配慮とは
また障害者差別解消法は、「合理的配慮」の提供も求めています。
例えば「障害の特性に応じてルールや慣行を柔軟に変更する(順番が来たら電話で呼び込む等)」、
「文書を読み上げたり、口頭による丁寧な説明を行う」、
「標示物の配色を工夫する」、「口の動きや表情を読めるようにマスクを外して話す」、
「外見上障害者であることが分かりづらい患者の受付票に連絡カードを貼付する」等がこれに当たります。
これについても、ガイドラインに例示されていますので、ぜひご確認ください。


※厚生労働省「医療分野における事業者が講ずべき障害を理由と
する差別を解消するための措置に関する対応方針」
詳細は、次のURL よりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/dl/iryou_guideline.pdf



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